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藤和不動産が大幅高　三菱地所が筆頭株主に2007.12.17 [ Mon ]

　藤和不動産が大幅高。
同社は14日、三菱地所を引き受け先とする約100億円（諸経費控除前）の第三者割当増資を行うと発表しており、これが手がかり材料視されている。

　発表によれば、三菱地所の保有する発行済み株式総数は33.40％から51.88％に上昇し、筆頭株主になる。
両社は2006年12月に資本提携契約を締結しているが、シナジー効果を追求するために業務・資本提携関係を強化する、としている。




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銀行株は続落 内需株に売り止らず2007.12.17 [ Mon ]

みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧなどメガバンクが続落となっている。
先週に引き続き、大手不動産など内需の時価総額上位銘柄に売りが出る流れが続いており、また、参加者減で短期資金主導で買われることで需給が悪化しているようだ。





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電力株が高い ディフェンシブで買われる2007.12.17 [ Mon ]

東京電力が40円高の3060円、関西電力が55円高の2800円と高い。
相場全体が軟調に推移している事でデフェンシブ銘柄として物色されている面や、リーマンブラザーズが両社の格付けを新規1とした事が好感されているようだ。





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【第6回】日本版SOX法対応を契機として、IT部門に好循環をもたらすBPM効果（後編）2007.03.29 [ Thu ]

2008年の4月に向けて取り組みが急がれる日本版SOX法対応、そして社会的にも関心を集める企業のコンプライアンス対策において、BMP製品が果たす役割をシステムマネジメント、セキュリティマネジメントの観点から見てきた。
しかし、盲点のない万全な対策を行おうとするなら、構成変更管理やセキュリティ管理といった部分的対策にとどまらず、ITシステム全体を見渡した一貫性のある対策が重要となる。
その一方で、経営的な視点からITコストの削減は最優先の課題となっており、日本版SOX法対応のためだけの積極的な対応に踏み切れずにいる企業も多い。


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ソフトバンクテク、有価証券売却益を計上2007.03.29 [ Thu ]

ソフトバンク・テクノロジーは、有価証券売却益5億9800万円を計上すると発表した。
また投資有価証券評価損も計上する見込みとしており、業績予想の修正が必要と判断される場合には改めて発表する、としている。



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